資格
介護福祉科
就職先
- 介護福祉士（国家試験受験資格取得）
・介護福祉士
介護福祉士は、「社会福祉士及び介護福祉士法」にもとづく国家資格です。
介護福祉士は、専門的知識及び技術をもって、心身上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき、心身の状況に応じた介護【喀痰吸引その他のその者が日常生活を営むのに必要な行為であって、医師の指示の下に行われる者（厚生労働省令で定めるものに限る。）を含む。】を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とすることができます。
★業務の種類
（介護保険法に基づく）
- 入所生活介護：介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設（介護老人保健施設）、介護医療院
- 短期入所生活介護：特別養護老人ホーム、介護老人保健施設等
- 在宅系：通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護、グループホーム（認知症対応）、訪問介護、重度訪問介護
（障害者総合支援法に基づく）
- 入所系：施設入所支援
- 居住支援系：自立生活援助、共同生活援助（グループホーム）
- 訪問系：居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護等
- 日中活動系：短期入所、療養介護、生活介護
- 訓練・就労系：就労移行支援等
（児童福祉法に基づく）
- 放課後デイサービス
介護福祉士として、
- 相談援助業務（生活相談員・支援相談専門員等）
- サービス提供責任者
- 特別支援学校支援員
などなどの業務にあたることがができます。
資格
- 福祉用具専門相談員
- 介護食士
（認知症サポーター養成講座開催予定）
- 福祉住環境コーディネーター
・福祉用具専門相談員（公的資格）
介護福祉士国家資格を有することで任用可。業務は、福祉用具を使用する方やその家族、担当の介護支援専門員などへ福祉用具に関する助言や相談を受ける仕事。また、車椅子や電動ベッドの他にも、体位変換器やスロープ、腰掛便座など、要介護者の状態や、使用環境を考慮し、適切なものを選ぶ仕事でもあります。介護保険制度等で福祉用具を利用する場合は、本人や専門職と相談の上決定していくこととなり、福祉用具の使用に関する計画書（ケアプラン）の作成と福祉用具の使用方法の説明や、定期的な見直と安全に使用できるように支援します。
・福祉住環境コーディネーター（民間資格）
高齢者や障がい者に対して住みやすい住環境を提案するアドバイザー。医療・福祉・建築について体系的で幅広い知識を身につけ、各専門職と連携をとりながら適切な住宅改修プランを提案する仕事。また、福祉用具や諸施策情報などについても助言します。
・介護食士（民間資格）
医学的な基礎知識や高齢者の心理、栄養状態の判定や、栄養のバランスを考慮した献立作り、食品と薬の関係など理解して調理にあたる仕事。また、身体の状態や持っている病気に合わせた献立を作成し、一人ひとりに合った食事を提案します。
国際ビジネス科 経営管理コース
国際ビジネス科 ビジネスコース
- リテールマーケティング（販売士）検定
- マイクロソフトオフィススペシャリスト
- 外国人雇用管理主任者
- 日商簿記検定3級
- ビジネス能力検定
・リテールマーケティング（販売士）検定試験
日本商工会議所が運営している資格です。顧客のニーズを的確に捉えニーズにあった商品を提供する「販売のプロ」になれます。商品の開発や仕入、販売、物流などを効率的かつ効果的に行ないます。受験者は、小売業従事者だけではなく製造業や、卸売業、サービス業、さらには流通業界への就職を目指している学生などもいます。
・日商簿記検定3級
簿記は、企業の経営活動を記録・計算・整理して、企業の経営成績と財政状態を明らかにする技能で、この習得度を測るのが、日商簿記検定試験です。企業の活動を適切かつ正確に情報公開するとともに、経営管理能力を身につけるために、簿記は必須の知識です。
・ビジネス能力検定
ビジネスマンと一言でいっても、それぞれの部署で必要なスキルは少しずつ変わりますが、マナーや対応、問題分析などのマネジメントなどは共通して必要となります。もちろん働きながら自然と身に付けるものではありますが、自ら進んで学ぶ方が、ずっと仕事を覚えるスピードも早くなるものです。そのビジネスの能力を計る基準のひとつにビジネス能力検定(B検) があります。
・マイクロソフトオフィススペシャリスト
エクセルやワードなどのマイクロソフトオフィス製品の利用スキルを証明できる資格です。
・外国人雇用管理主任者
外国人雇用についての専門知識を身に着け、外国人雇用に関するトータル的なサポートができる人材の育成を目的として設立された資格です。企業が外国人雇用を導入するうえで活用できる各種助成金制度の申請をサポートする「社会保険労務士」やビザ申請の手続きや労働生活相談などを行う「企業の人事労務担当者」等、外国人雇用に関わる全ての方に有用な資格です。
資格
- ビジネス実務法務検定
- 秘書検定
- パソコン検定
- TOEIC
・ビジネス実務法務検定
ビジネスにおいて業務上のリスクを未然に察知し、法的にチェックし、問題点を解決に導く法律知識は、法務部門に限らず、全てのビジネスパーソンにとって必要不可欠な能力です。そのための基礎となる実践的な法律知識を習得するための資格です。
・秘書検定
秘書検定とは、秘書に求められる知識・技能について問う試験です。試験に合格すると、秘書に求められる知識・技能のみならず、一般常識や敬語の使い方、電話応対やビジネス文書の作成など、社会人に欠かせない能力などが身についていることも証明できます。そのため、秘書検定は秘書を目指す人はもちろん、これから社会人になる学生や新社会人にもおすすめの資格です。
・パソコン検定
「パソコン検定試験（P検）」は、パソコン検定協会が実施する初中級ユーザーを対象としたパーソナルコンピュータ利用技能の試験です。社会人に欠かせない能力などが身についていることを証明できます。
・TOEIC
TOEIC® Programは、アメリカにある非営利テスト開発機関であるEducational Testing Service（ETS）が開発・制作している英語コミュニケーション能力の測定テストです。TOEIC® Programは特定の文化を知らないと理解できない表現を排除することで誰もが公平に受けることができるテストとなっており、英語力測定テストのグローバルスタンダードとして世界約160ヶ国で実施、活用されています。
